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自治体ターゲティングチェッカー(仮)

東京都区部と23の特別区、20の政令指定都市と171の区、2,029の市町村のターゲティングへの利用可否を、Google 広告、Yahoo!の検索広告、Yahoo!のディスプレイ広告広告(運用型)のそれぞれについてチェック

都道府県

自治体名でのターゲティングについて

日本には2,091の自治体がありますが(47の都道府県、東京都区部と23の特別区、20の政令指定都市と171の区、2,029の市町村、2024年11月29日時点)、そのすべてが運用型広告のターゲティングに利用できるわけではありません。仕様やプライバシー保護の観点でターゲティングに利用可能な自治体は広告媒体によってことなります。これは、各自治体の各媒体でのターゲティングへの利用可否を調べられるツールです。

自治体名と自治体コードについて

acssembleの自治体ターゲティングチェッカーに登録している自治体区分・自治体名および自治体コードは、総務省が公開している「統計に用いる標準地域コード」に基づいております。

◯確認方法
総務省が公開している統計に用いる標準地域コードのCSV形式ファイルを参照

◯ソース
総務省|統計基準等|統計に用いる標準地域コード
2023年8月22日版

◯最終確認日
2024年11月22日

Google 広告の自治体での地域ターゲティングについて

Google 広告での地域ターゲティングでは、国・都道府県・市区町村に加えて、郵便番号や一部の慣用的な地方名なども利用でき、かなり柔軟にターゲティングが可能です。また、地点からの距離も利用可能です。
しかしながら、プライバシー保護などの観点で、利用可能となるセグメントにはアクティブユーザー数の閾値が設定されており、一部の市区町村や政令指定都市の区などはターゲティングには利用できません。

◯確認方法
Googleが公開しているデータから日本の自治体に関係するデータのみを抽出

◯ソース
Geo targets | Google Ads API | Google for Developers
2024年10月10日版

◯最終確認日
2024年11月22日

Yahoo!の検索広告の自治体での地域ターゲティングについて

Yahoo!の検索広告では都道府県・一部の市区町村・一部の慣用的な地域名がターゲティングに利用できます。
しかしながら、Google 広告、Yahoo!のディスプレイ広告(運用型)と比べて利用可能な自治体の数は最も少なく、比較的有名な市や政令指定都市の区でも利用できないものがあります。
そのため、各媒体の配信地域を揃えたいのであればYahoo!の検索広告の情報をベースに考えることをおすすめします。

◯確認方法
Yahoo!広告の管理画面で設定可能な自治体を手作業で抽出

◯最終確認日
2024年11月22日

Yahoo!のディスプレイ広告の自治体での地域ターゲティングについて

Yahoo!のディスプレイ広告では都道府県・一部の市区町村・一部の慣用的な地域名や郵便番号がターゲティングに利用できます。利用できる自治体はGoogle 広告よりも細かく設定できます。また、地点からの距離の利用可能です。Google 広告、Yahoo!の検索広告と比べて、もっとも細かいターゲティングができる広告媒体です。

◯確認方法
Yahoo!広告の管理画面で設定可能な自治体を手作業で抽出

◯最終確認日
2024年11月22日